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■権利収入ビジネスに税金はかかるのか?

今回は権利収入ビジネスに税金はかかるのか?というお話をいたします。
結論から言うと、所得があるのなら不労所得にも税金はかかりますから、権利収入ビジネスにも税金はかかります。

ただし、副業の場合なら年間20万円未満、主婦ならば年間38万円未満の収入しかなければ税金を払う必要はありません。

それ以上の収入がある場合は、個人事業主として確定申告をしなければならない義務があります。

■ネットワークビジネスの場合、源泉徴収票はもらえるのか?

確定申告をする際、源泉徴収票があれば何かと便利ですよね。

これは特にネットワークビジネスのケースですが、商材を提供している企業に問い合わせてみると良いと思います。

国内企業の場合は源泉徴収しているケースも多いので、請求すれば発行してくれるはずです。

ただ海外企業の場合は源泉徴収自体をしていないところも多いです。

一度最寄りの税務署等が主催している「申告相談会」で聞いてみると良いでしょう。

■確定申告は白色と青色のどちらが良いのか?

個人で申告する場合、白色申告と青色申告の2種類があります。権利収入で税金が発生しそうな場合どちらを選択すると良いのでしょうか?という問題があります。

この場合、収入に応じて選ぶのが良いでしょう。

権利収入が300万円程度であれば、白色申告で十分だと思います。初めての方は特にですが、記入方法が簡単だからです。

青色申告にしたほうが良いケースは一般的に1,000万円を超える場合になると思います。

他のリアルビジネスならば4〜500万円の年収でも青色申告のほうが優位に働くケースが多いですが、経費が余りかからないだろうと思われるネットワークビジネスの場合は、余程の収入が無い限り白色申告で十分だと思います。

■収入以外で青色申告を選択するケース

上記では収入によって白色と青色の選択方法を述べましたが、他のケースもあります。

それはネットワークビジネスにおいて法人化を検討している場合です。

その場合は最初から青色申告にしたほうが良いでしょう。

法人設立すると自動的に青色申告する必要が出てくるので、白色で慣れてしまっていると、青色になった時に急に記入科目が増えてオロオロしてしまうかもしれません。

ご自身の行っていこうとしているビジネスが、すぐに軌道に乗りそうな気配があるならば、最初から青色申告にすることをおススメします。

■経費等を計上して節税する対策はあるのか?

経費等を計上して節税する対策はあるのかどうかという問題がありますか、もちろんあります。

ただし個人事業で陥りがちな注意点があるのですが、家が拠点なので何でもかんでも経費に出来るのではないかということで、支出のすべてを経費として計上してしまうということです。

所得が一般から見て平均的であるにも関わらず、経費比率が大きいと、税務署から怪しまれてしまいます。
ただ一般的な製造業や販売業の会社に比べれば、計上出来る経費の項目は多いです。

例えば、家賃や駐車場代は「地代家賃」、車の修理費は「修繕費」、セミナー参加費は「研修費」、宿泊代・交通費は「旅費交通費」、雑誌・書籍・新聞代は「新聞図書費」、2名以上の喫茶店のお茶代は「会議費」、祝儀・香典は「接待交際費」、携帯電話料金・電話料金は「通信費」、水道・ガス・電気代は「水道光熱費」、お中元・お歳暮は「接待交際費」、はがき・切手代は「通信費」、衣装代は「消耗品費(ただしセミナー等、人前で喋る機会等がある場合)」、インターネット代は「通信費」、ドメイン管理・サーバーレンタル代などは「通信費」、リードメール・メルマガなどの宣伝は「広告宣伝費」などです。

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