トップページ > ウィキペディアで「権利収入」を調べてみた

■ウィキペディアで「権利収入」はどう認識されているのか?

皆さんご存知の「ウィキペディア」。困った時の神頼みのごとく、最近は私も含めて皆、辞書がわりに利用していることと思います。

ちょっと気になったのでウィキペディアで「権利収入」を検索してみました。

すると、意外というか、「ちょっと違うんじゃない?」的な感じの内容が出てきました。

しかも表題からして意外な結果です。

■権利収入=不労所得?

検索した結果出てきたのは、なんと「不労所得」です。

以下引用

不労所得(ふろうしょとく、英: unearned income)は、それを得るために労働する必要が無い所得のこと。労働の対価として得る賃金・報酬以外による所得を指し、働かずとも得られる収入又は収入源という意味で用いられることが多い。利子、配当、賃料収入など投資による収益を指す場合や、有価証券や不動産等の権利自体を売買しその売買差益を指す場合、又はその両方を含める場合もある。
日本の所得税法においては、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得等に分類され得るが、所得税法上、不労所得という分類は存在しない。これは、理由を問わず全ての収入から法が認める必要経費を差し引いた残りを所得として扱っているからである。なお、その所得のうち、所得税が課税されない扱いになる所得を非課税所得という。

う〜ん、どうなんでしょうね?ちょっと違う様な…

■しかも不労所得の種類はこんな認識

「権利収入」を「不労所得」と言い切ってしまっている訳ですから、当然含まれる種類にもずれが感じられます。

以下引用

・預金の利息、貯金の利子
・株式の配当
・債券(国債、社債等)の利子
・先物や外国為替証拠金取引の売買益
・生命保険給付金
・年金・恩給
・ベーシックインカム
・子ども手当・児童手当
・雇用保険・失業保険
・定額給付金
・賞金付き宝くじ
・各種印税
・各種補償金

先行投資型のものが相当抜けているのと、ネットビジネスやネットワークビジネスは欠片も出てきません。
※以上引用部分はすべて http://ja.wikipedia.org/wiki/不労所得 から

■まだまだ認知されていない権利収入ビジネス

現在世間の認識としては「ウィキペディアに掲載されていないものは世間に認知されていないもの」と見る風潮があるようです。

芸能人なんかも「やっと私のページがウィキペディアに出来上がった!」と喜んでいる様を、TwitterやFacebookに投稿するくらいですから。

ということは、権利収入ビジネスはまだまだ認知度の低いマイノリティ(少数派)ビジネスだといえるのです。

つまりまだまだチャンスが一杯詰まったマーケットということでしょうね。

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